Ami Miyazaki
[東京 ２５日 ロイター] – 木原稔官房長官は２５日午前の会見で、中国の国連大使が国連事務総長宛ての書簡を送るなど最近の一連の中国側の動きについて「事実に反する中国側の主張は受け入れられず、日本政府としてしっかりと反論、発信していく必要がある」と述べた。
官房長官によると、在日中国大使館のＳＮＳ上の発信に対し外務省から事実関係についてしかるべく発信を行い、グテレス国連事務総長への書簡については、山崎和之国連大使から事務総長に対し日本側の立場を説明する書簡を発出したという。
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が２４日に電話会談を行い、習主席が台湾の中国への復帰が戦後の国際秩序の重要な要素だと中国の原則的な立場を強調したことについて、官房長官は「中国側の発表について逐一コメントすることは控える」とした上で、「日本としては、引き続き同盟国たる米国との強固な信頼関係のもと、中国に対してその立場にふさわしい責任を果たしていくように働きかけをしていく」と語った。
中国の傅聡国連大使は２１日、グテレス国連事務総長に書簡を送り、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に関して、日本が台湾問題への「武力介入」を脅していると主張し、自国を守ると表明した。在日中国大使館は２１日、国連憲章の「旧敵国条項」に触れ、中国が国連の許可を要することなく軍事行動をとる権利を有する、などとする発信を行った。