高市首相（自民党総裁）と参政・神谷代表の党首討論が２６日、行われた。両者の主なやり取りは以下の通り。
神谷氏「スパイ防止法に対する考えは」

神谷氏――参政党代表の神谷宗幣です。今、国民は、政治と金の問題や議員の定数よりも、国力が落ちて生活が苦しくなっているということに不満を持っていると感じています。その一因となっている国民の情報や富を奪ってですね、国に損害を与えている行為。これを止めたいと思いまして我々は昨日、スパイ防止法というものを案として提出をいたしました。
総理もスパイ防止法の必要性を感じておられると思いますが、スパイ防止法、非常に広範でしてその中身が大事です。外国人の代理人制度や対外防諜機関の設立といったものは、総理も訴えておられますが、その他にも我々はですね、情報を奪うこと自体を罪とする、それから破壊工作ですね、データを壊すとか情報を取ろうとする行為自体も禁止する。それからあと国民にしっかりと情報リテラシーを持ってもらってみんなの目で情報をチェックしていく。
それから国家が、政府がですね、恣意的なスパイ認定をしてですね、罪のない人を陥れるということは絶対にあってはいけないと思いますので、監視機関の設立。そういったことも含めて、スパイ防止法が必要だと考え、提案しましたが、総理のスパイ防止法に対する構想、お聞かせいただきたいと思います。どういった思いか聞かせてください。
高市首相「防止法という名前になるかどうかわからないが…」

高市首相――スパイ防止法という名前になるかどうかわかりませんが、そういうインテリジェンス、スパイ防止関連の法制を作らなきゃいけないというのはこれは自民党の参議院の公約にも書かせていただきました。
現在考えております、まず基本法的なもの、そして外国代理人登録法、それからロビー活動公開法などについても今年ですね、検討開始して速やかに法案を策定するということを考えております。
今、物理的また時期的とおっしゃいましたか、そういう破壊行為についておっしゃいましたが、これらは今の法律でも、罪でございますので罰せられるんじゃないかと思っております。
それから情報リテラシー教育、ものすごく大事です。今も経済安全保障関連で言いましたら、どういう形で接触が図られるか。どういう手段を外国勢力が使ってくるか。こういったことに関して企業などに情報発信をさせていただいているところでございます。
神谷氏「失われた30年の根本的な原因は」

神谷氏――はい、ありがとうございます。この不安に関しては我々も一緒にやれることだと思いますのでぜひ積極的進めていただきたいと思います。
あと二つ目です。失われた30年、日本だけが経済成長をできませんでした。先進国の中で相対的に貧しくなった根本的な原因。総理は何と考えておられますか、聞かせください。
高市首相「外的要因と企業がお金をため込んだ」

高市首相――バブルが崩壊してそのときにですね、不良債権金融システムの問題があり、リーマン・ショックもございました。その前にアジア通貨危機もございました。そうした外的要因もあり、企業がお金をどっちかといえばためこんで、なかなか設備投資や人的投資、従業員のお給料などには使えなかった。その状況が貧困を招いたと思っております。