高市首相（自民党総裁）と公明・斉藤代表の党首討論が２６日、行われた。両者の主なやり取りは以下の通り。
斉藤氏「日本の総理としてはアンバランスな姿勢感じる」

斉藤氏――非核三原則についてお伺いいたします。高市総理は米国の拡大抑止と日本の非核三原則は論理的に矛盾すると著書でお述べになっておられます。そして日本政府では、その非核三原則の見直し。また国家安全保障戦略から削除するというようなことが検討されているやに伺います。それは昨日の私の質問集書への答弁からもうかがえます。しかし、それで良いんでしょうかということを、今日お伺いしたい。
抑止の論理そのものは否定しませんが、それだけで判断するのはいかがなものか。総理は守るべきは非核三原則なのか。国民の命かと。このようにおっしゃっておりますけれども私はそれはあまりに拡大、いや抑止論に傾いた、ちょっと総理としては、日本の総理としてはアンバランスな姿勢を感じます。
私は国民の命を守るための非核三原則だと、このように思う次第です。核兵器がいかに非人道的で悲惨か。私は多くの被爆者の方からお話を伺ってまいりました。そして原爆資料館、そして被爆の実相に触れたG7の首脳の皆さんが、皆さん、核戦争は2度と起こしてはならないという強い決意を持って帰られました。
そういう中にあって、唯一の戦争被爆国の日本がある意味でぶれて、この非核三原則を見直すようなことがあっては、核廃絶は夢のまた夢だと私は思います。私は先日の本会議で代表質問で「強い国家、強い経済、それも大切だ。しかし、その先に人の顔が見えているのか」というふうに申し上げさせていただきました。
どうか総理改めまして、その被団協を始めとする被爆者の方々の声をもう一度聞いていただいて、考え直していただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
高市首相「非核三原則の見直し指示した事実はない」

高市首相――まず非核三原則を政策上の方針としては堅持をしております。その上で持ち込ませずにつきましては、2010年当時の民主党政権時代でしたが岡田外務大臣の答弁を引き継いでおります。つまり緊急事態が発生し、核の一時寄港ということを認めないと、日本の安全が守れないというような事態が発生したとすれば、そのときの政権が政権の命運をかけて決断し、国民に説明するというご答弁でございました。今後ですね、戦略3文書の見直しに向けた作業が始まりますが、明示的に非核三原則の見直しを指示したという事実はございません。
斉藤氏「前のめりに見直すことがあってはならない」

斉藤――先ほどの岡田答弁。これを以後の総理大臣も継承しているということでございますけれども、当時これはあくまでも非核三原則は堅持すると、そういう立場の上で究極的な有事の際にそのときの政府が命運をかけて判断するということでございまして、非核三原則を見直すということではありません。平時に、前のめりにこの非核三原則を見直すということがあってはならないと、このように思います。
そして、この非核三原則を初めて訴えて国会決議まで持っていったのは野党時代の公明党でございます。これはあくまでも国会決議でございます。ですので、いわゆる閣議決定、政府と与党だけで決めていいというものではないと思います。これらの見直しがあるならば、あくまでも国会でしっかり議論をして、国会の議決を経るべきだと、このように思いますけれどもいかがでしょうか。
高市氏「総合的に検討しながら次の戦略3文書を策定」

高市首相――あの日本は唯一の戦争被爆国でございます。私も核不拡散条約。これを非常に重視いたしております。このNPT体制のもとでですね、これ以上、核が拡散しないように、そのための誠実な努力を日本は続けていかなければならないと考えるものでございます。
先ほどの岡田元外務大臣による答弁でございますが、ギリギリの決断ということでそういうことも、そういうことが万が一そういう事態が起こったらということの中での答弁であられたと思います。
今後しっかりと現実的な対応も含めて、日本がですね、唯一の戦争被爆国として、これまで国際社会の平和と安定にものすごく貢献してきたということも多くの国が知っていることでございますので、それらを総合的に検討しながら次の戦略3文書の策定も細心の注意を持って作ってまいりたいと思っております。