東京都は、ホテル・旅館の宿泊者に課税する宿泊税について、現行の定額制を改め、宿泊料金に３％を課す定率制へと切り替える制度見直しの素案をまとめた。新たに民泊や簡易宿所も対象とする。課税を免除する料金帯（課税免除基準）は、現行の１人１泊あたり「１万円未満」から「１万３０００円未満」へ引き上げる。
２７日から来月２６日まで素案についてパブリックコメント（意見公募）を行い、来年２月予定の都議会に条例改正案を提出する。総務相の同意を得た後、２０２７年度中の施行を想定する。宿泊税収は年間で６９億円（今年度見込み）から１９０億円に増える見通し。
都は０２年１０月から、宿泊料金が１人１泊あたり１万～１万５０００円未満の場合は１００円、１万５０００円以上は２００円を定額で課してきた。税収は観光産業振興費に充てられている。
ただ、インバウンド（訪日客）の急増もあって行政コストは増大しており、今年度の当初予算では、観光産業振興費は３０６億円を計上したのに対し、宿泊税収は２割強の６９億円（見込み）にとどまる。
定率制の宿泊税は、景気動向や物価上昇に対応しやすく、外資系の高級ホテルなど高額な宿泊料金に応じて課税できる。一方、客から徴収する役割を担う宿泊事業者の負担は大きくなる。国内では北海道倶知安町が１９年１１月に２％で導入したほか、沖縄県も２６年度中の導入を目指している。