オウム真理教による事件被害者らを支援する「オウム真理教犯罪被害者支援機構」は２７日、教団の後継団体「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」が支払っていない賠償金を回収するため、アレフと関連会社を相手取り、東京都内にある施設の強制執行を可能にする訴訟などを東京地裁に起こしたと明らかにした。４日付。
同機構がアレフに対し、未払いとなっている賠償金の支払いを求めた訴訟では、２０２０年に最高裁で約１０億２５００万円の賠償命令が確定した。機構側によると、アレフは支払いに応じていない。
訴状で機構側は、足立区にある施設の土地と建物は登記上、関連会社名義だが、実質的な所有権はアレフにあると主張。認められれば、賠償金の一部を回収できるようになるという。
１９９５年の地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさん（７８）は都内で記者会見し、「アレフは法の隙間をすり抜けていて悔しい」と話した。機構理事長の宇都宮健児弁護士は「被害者遺族は高齢化してきている。一刻も早く賠償金を回収したい」と語った。 ［時事通信社］