政府は２８日の持ち回り閣議で、総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案を決定した。一般会計の歳出総額は１８兆３０３４億円で、２５年度当初予算と合わせた補正後の総額は１３３兆５０１２億円に膨らむ。歳入では、６割超の１１兆６９６０億円を国債の追加発行で賄う。
開会中の臨時国会に１２月上旬に提出し、早期の成立を目指す。
歳出では、総合経済対策関係費が１７兆７０２８億円で大半を占める。内訳は〈１〉生活の安全保障・物価高への対応に８兆９０４１億円、〈２〉危機管理投資・成長投資による強い経済の実現に６兆４３３０億円、〈３〉防衛力と外交力の強化に１兆６５６０億円をそれぞれ計上する。災害やクマ被害の拡大に備えるための予備費７０９８億円も追加した。
物価高対策では、冬場の電気・ガス代支援に５２９６億円を充てるほか、地方自治体が活用できる交付金を２兆円拡充し、食品向けに特別枠を設けた。強い経済の実現では、造船業の再生に向けた基金に１２００億円を計上したほか、ＡＩ（人工知能）や量子、宇宙分野などでサプライチェーン（供給網）の強化を図る。
高市首相は２８日、Ｘ（旧ツイッター）に「戦略的に財政出動を行うことで強い経済を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指す」と投稿した。
歳入では、当初見積もりからの税収の上振れ分２兆８７９０億円を活用する。補助金や基金の返納金などの税外収入１兆１５５億円や、２４年度の剰余金２兆７１２９億円を充てても賄えないため、新たに歳入全体の６４％にあたる１１兆６９６０億円の国債を発行する。
２５年度の税収は、賃上げによる所得税収の伸びなどで８０兆６９８０億円となり、初めて８０兆円を突破する見通しだ。