文部科学省の学校基本調査で、大学進学率などに使用される18歳人口の集計から、障害のある児童・生徒が通う特別支援学校（特支）の卒業者が除外されていることが、毎日新聞の調査で判明した。
18歳人口は中央教育審議会（文科相の諮問機関）でも参照される教育政策の重要指標で、大学進学率も不正確になる。
学校基本調査は国が重要と認める「基幹統計」の一つで、学校数や児童・生徒数、入学者・卒業者数などを幼稚園や小中学校、高校、大学、特別支援学校などから毎年聞き取って集計している。
大学進学率（学部のみ、短大など除く）は1999年度の報告書に初めて登場。「大学入学者」を「3年前の中学校卒業者」で割って算出されているが、「中学卒業者」に特支中学部の卒業者は含まれていない。現在も同じ運用が続いている。
2024年の18歳人口は106万3451人、24年度の大学進学率は59・1％と算出し、過去最高に上ったと説明した。
一方、特支中学部の卒業者は24年に1万892人で、21年の特支卒業者（9836人）を「中学卒業者」に合算すると18歳人口は107万3287人になり、大学進学率は58・6％に下がる。
99年以降の特支中学部卒業者を含めて大学進学率を計算すると、文科省が公表している数字のほうが0・17～0・54ポイント高く、差は拡大傾向にあった。【斎藤文太郎】