熊本県警からの長時間に及ぶ任意聴取などで精神的な苦痛を受けたとして、玉東町の男性職員が県を相手取り、２２０万円の損害賠償を求める訴訟を熊本地裁に起こしたことが関係者への取材で分かった。提訴は１０月３０日。
関係者によると、男性は担当していた町発注の建設工事を巡り、２０２２年１１月５日～１２月２８日、官製談合防止法違反の疑いで県警から事情聴取を受けたという。応じた時間は計１３回で約６０時間に及んだとし、「任意捜査の限界を超えている」と訴えている。
また、子どもの行事があることを理由に任意同行を断った際に、捜査員から他の町職員も署に来るとのうそをつかれたほか、取り調べで携帯電話のロック解除を強要されたり、供述調書の訂正をしてもらえなかったりしたと主張している。読売新聞の取材に男性は実質的な逮捕だったと振り返り、「家族につらい思いもさせ、職場を混乱させた。県警に非を認めてほしい」と話した。
県警監察課は「訴状を精査中で、今後裁判が始まることもあり、コメントは差し控えさせていただく」としている。
今年６月の町議会一般質問で、前田移津行町長らは町発注工事を巡り、同法違反の疑いで町職員６人が取り調べを受けたことを明らかにしていた。