高市政権初の総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案は１１日午後の衆院本会議で、自民、日本維新の会、国民民主、公明各党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。国民民主と公明はガソリン税の暫定税率廃止や児童手当の上乗せなどが盛り込まれたことを評価。立憲民主党などは反対した。参院の審議を経て１６日にも成立する見通しだ。
１７日に会期末が迫る国会は、野党が重視する企業・団体献金の見直し法案と、与党が提出した衆院議員定数削減法案の行方が焦点となる。 ［時事通信社］