１０月の最低賃金引き上げに伴って石川県が創設した被災事業者の支援金制度について、９日までの約２か月間で申請が１０件にとどまることが１１日わかった。想定をはるかに下回っているとして、県は対象の拡大を検討している。
県議会定例会で、田中美絵子県議（未来石川）の一般質問に馳知事が答えた。県が新設した「被災小規模事業者賃上げ支援金」は能登半島地震による被災事業者の利用を想定。時給を７０円以上引き上げた従業員１人につき５万円を支給する。
県によると、２３００件程度の申請を見込み、４億円近い予算を確保した。ただ、対象が小規模事業者に限られていることや、半壊以上の被災という要件が厳しいなどという理由で、申請の動きは鈍いという。県は要件の緩和を含め、早急に対応するとしている。
同じく賃上げ対策で創設した業務効率化を支援する「賃上げ環境整備助成金」については、９日までに２１７件の申請があった。
県が設置したコールセンターには、支援金や助成金に関して、２７００件を超える問い合わせが寄せられているという。