自民党の古屋圭司選対委員長は２１日、岐阜県中津川市で講演し、来年の通常国会で衆院定数削減法案が成立した場合でも、次期衆院選を新たな定数で実施するのは難しいとの見通しを示した。与野党の協議、区割り改定などが任期満了の２０２８年秋ごろまでかかると指摘し、「それまでに解散があれば現行制度でやる。（次回選での適用は）正直言って厳しい」と述べた。
衆院解散の時期については「（高市早苗首相は）思い入れの強い政策がいくつもあり、通常国会でやる。一つ一つ成果を挙げ、国民から評価され、最も良いタイミングで解散に打って出るだろう」と語った。 ［時事通信社］