大阪市は25日、規則で定めた期間（7日間）がきていない放置自転車2000台超を不正に撤去したなどとして、建設局の男性職員（59）を停職1年の懲戒処分にしたと発表した。職員の上司や、職員から指示を受けて同様の行為をした部下計20人も文書訓告や口頭注意とした。
市によると、駅周辺の自転車放置禁止区域外では、撤去の対象となる放置期間を7日と定めている。しかし、男性職員は2019年4月～23年3月、自転車計2373台を即時に撤去し、業務報告書に7日以上の放置を確認して撤去したと虚偽記載した。また、部下に同様の対応を指示した上、盗難自転車かどうかを警察に照会する際に必要な防犯登録シールを剥がし、所有者への返還を妨げたとしている。
職員は市の聞き取りに「（早く撤去してほしいという）市民からの要望があった。あるまじき行為で申し訳なく思っている」と話したという。
市は24年5月に事案を公表。10年4月～24年2月に撤去した自転車を調査した結果、約4万台が不正に撤去されたことが判明した。該当する自転車の所有者と確認されれば、1台当たり2000円の賠償金を支払う方針。市は「市民の財産への侵害であるとともに市政への信頼を揺るがす事態だと重く受け止める」などとしている。【鈴木拓也】