観光振興の財源確保のため、政府が出国税（正式名称：国際観光旅客税）を導入したのは2019年1月のことだ。出国税の税額は1人1000円とした。
しかし、最近、主にオーバーツーリズム（観光公害）問題対策の財源を確保するため、政府・与党が、2026年度から3000円に引き上げる案を軸に検討しているとマスコミ各社が報じている。ビジネスクラス以上の座席の利用客は5000円に引き上げるよう検討するとも報じられた。
出国税導入の際に、政府が公表している「国際観光旅客税の使途に関する基本方針」では、以下の3つの分野に税収を充当するとしている。
① ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備
② 我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化
③ 地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上
日本人にも出国税がかかる
24年度は訪日客が急増した効果で、過去最高の524億円の税収があった。出国者数が引き続きこの水準であれば、税額の引き上げにより年間1500億円規模の税収が見込める。
しかし、これに対して日本人からは不満の声が上がっている。出国税は日本人、外国人にかかわらず日本を出国する際にかかるからだ。航空機や船のチケット代に上乗せして徴収されている。
出国税がオーバーツーリズム等の対策にあてられるとすれば、なぜ日本人も支払わなければならないのかという疑問の声が上がるのも無理はない。
外国人専用の観光地はほとんどないであろうから、オーバーツーリズムによる問題の一因に日本人もかかわっていると言える。しかし、日本人が国外に出国する際に、国内のオーバーツーリズム対策費用を負担するというのは腑に落ちない。
また、外国人に税を課すなら常識的に考えて入国時が妥当ではないかと思うが、なぜ出国時なのかの疑問もわく。
空路で海外に出かける場合に、航空運賃のほかに空港使用料等が加算されて航空券の代金と一緒に支払うのが通常だ。出国税を設ければ、これに上乗せする形になり、徴収業務を航空会社に行わせることができる。徴収コストや手間がかからず、また徴収もれもない。しかし、入国時にこのような課税をするシステムは設定しづらい。
国際ルールで差別的扱いは禁止されている
では外国人だけ徴収することはできないのであろうか。これは国際ルール上できないとされている。差別的扱いとみなされうるからだ。シカゴ条約（国際民間航空条約）、IATA（国際航空運送協会）の運用ルールにより、国籍別課税はできず、また航空券システム上も非常に困難なのだ。