通販サイトの欠品を理由にコード決済アプリで返金すると持ちかけ、送金に誘導する詐欺の相談が全国の消費生活センターに2025年度に5107件寄せられ、過去最多を更新したことが29日、国民生活センターへの取材で分かった。アプリの操作を指示されて被害に遭う利用者が多い。センターは手軽に送金できる利便性の高さが悪用につながっているとして注意を呼びかけている。
センターによると、相談件数は統計を取り始めた23年度が2231件、24年度は約2倍の4643件、25年度は11月末までの8カ月間で5107件となった。
相談内容では商品購入後にサイト側から欠品のため、「〇〇ペイ」などと呼ばれるコード決済アプリを使って返金すると連絡があり、送られてきたQRコードを読み込むなどアプリ操作の指示に従った結果、意図せず送金してしまったという事例が多い。「注文コード」や「確認コード」と称して数字を何度も入力させられ、結果的に総額約100万円を詐取されたケースもあった。