公明党が、党勢回復に向けて難しい状況に立たされている。昨年１０月に自民党との連立政権から離脱したが、党が掲げる「中道改革勢力」の結集や次期衆院選への対応などで課題が山積しており、反転攻勢に向けた展望は開けていない。
公明の斉藤代表は２日、東京・池袋で行われた新年恒例の街頭演説で「中道改革の旗に集う与野党を結集し、新しい政治を公明が作っていく」と述べ、保守色が強い高市政権との対決姿勢を強調した。
公明は野党に転じて１か月後の昨年１１月、新たな社会保障モデルの構築など５本柱からなる「中道改革ビジョン」の骨格を発表した。立憲民主党や国民民主党など、賛同を得られる他党との連携を模索する狙いがある。
立民は「距離があるものはほぼない」（本庄政調会長）として連携に意欲を見せるが、公明内では「立民との急速な接近は左派勢力の結集とみられる」（幹部）と国民民主を含めた連携を求める意見が大勢だ。ただ、国民民主は所得税の非課税枠「年収の壁」引き上げで自民と合意するなど、与党に接近する姿勢を強めており、連携の道筋は描けていない。
次期衆院選に向け、斉藤氏が地盤とする広島３区など、現職がいる４選挙区への対応も課題となる。自民との選挙協力が「白紙」になったことを受け、公明党本部は比例選に注力したい考えだが、各選挙区からは擁立を求める声が根強く、調整の難航が予想される。
自民が反対し、連立離脱の要因となった企業・団体献金の規制強化を実現できるかどうかも問われる。昨年１１月に国民民主と共同提出した政治資金規正法改正案は継続審議となり、議論は２３日召集予定の通常国会に持ち越しとなった。公明ベテランは「党勢回復に特効薬はない。一歩ずつ前進するだけだ」と吐露した。