高市早苗首相が２３日召集の通常国会冒頭での衆院解散の検討に入ったことを受け、自民党は１３日、衆院選小選挙区の公認予定候補者を１９日までに党本部に申請するよう都道府県連に文書で通知した。立憲民主党は公明党との選挙協力に向けて調整を進めるよう地方組織に書面で求めた。各党が準備を加速させ、解散の流れが強まった。
自民の鈴木俊一幹事長、古屋圭司選対委員長らは１３日、党本部で今後の対応を協議。出席者の一人は「候補者のいない選挙区は一気に埋める」と選挙準備を急ぐ考えを強調した。自民が都道府県連に出した文書は「選挙の実施は確定しているものではないが、衆院は常在戦場だ」と記した。
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は、府庁で記者団に「解散することは決定していると思う」との認識を示した。与党で過半数維持の目標を掲げる一方、自民との選挙区調整については「必要ない」と否定した。
立民は党本部で執行役員会を開いた。野田佳彦代表は公明との選挙協力を模索しており、安住淳幹事長名で地方組織に出した書面では公明の地方組織代表や支持母体・創価学会の責任者に支援を要請するよう呼び掛けた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「擁立作業を加速したい」と強調。立民との選挙協力については「大義もないのに調整することは、議席を減らすことにつながる」と慎重姿勢を示した。
公明は党本部で緊急役員会を開催。斉藤鉄夫代表は記者団に「しっかり準備し、国民の信頼を得る結果を得たい」と述べた。小選挙区での候補者擁立の是非に関しては「今週中にも結論を出す」と説明した。 ［時事通信社］