特殊詐欺の被害金をマネーロンダリング（資金洗浄）したなどとして、警視庁が、中国籍の会社役員の女（３６）（東京都中央区）を詐欺と組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）容疑で再逮捕し、新たに同国籍の女２人を同容疑などで逮捕したことが捜査関係者への取材でわかった。
同庁は、会社役員の女らのグループが詐欺の被害金の一部を、中国人富裕層が日本で不動産物件を購入する際の費用に充て、購入者から中国元で代金を回収して資金洗浄していたとみている。
新たに逮捕されたのは、職業不詳の女（３７）（練馬区）、会社員の女（３３）（さいたま市大宮区）両容疑者。３人の逮捕は２０日。
捜査関係者によると、会社役員の女と３７歳の女は何者かと共謀して２０２３年１１月、情報通信会社社員を装い、奈良市の８０歳代男性に「パソコンがウイルスに感染した。安全な口座に預金を移す」とうその電話をかけ、指定口座に現金約９９９万円を振り込ませて詐取。このうち約２４３万円を東京都荒川区東日暮里の戸建て住宅の購入費の一部として、契約者の中国人になりすまして不動産会社に送金し、犯罪収益を隠した疑い。
３３歳の女は同月、港区三田の高級マンションを契約した中国人男性の依頼で、物件の手付金として現金４９１０万円を不動産会社に送金し、男性から中国元で代金を回収して無許可で銀行業を営んだ疑い。
会社役員の女らが管理する口座には詐欺の被害金が振り込まれていたという。同庁は、３人が詐欺グループから資金洗浄を請け負い、手数料を受け取っていたとみて調べている。
会社役員の女は昨年１０月、同様の手口で詐欺の被害金を資金洗浄したなどとして、同法違反容疑で逮捕され、その後起訴されていた。