8日投開票の衆院選に関し、近畿の期日前投票は地域によって濃淡が出ている。全国では、選挙期間が地元の首長選と重なった地域で期日前投票が伸びたケースもあるが、大阪では今回の選挙自体への注目は高いにも関わらず前回衆院選から落ち込んでいる。
大阪府の吉村洋文前知事（日本維新の会代表）と、大阪市の横山英幸前市長（同副代表）が「大阪都構想」への3度目の挑戦を掲げ、突如仕掛けたダブル選と衆院選のトリプル選となっている大阪は、前回選からマイナス7・68％と、近畿で最も落ち込みが目立つ。
吉村氏らは任期途中で辞職し、他の主要政党は「大義がない維新のひとり相撲」などとして候補者を出さなかった。選挙実施に伴う府市の負担額は計約28億円に上る見込みで、有権者からの批判も根強い。ダブル選に臨んでいる維新陣営の関係者は「市民の都構想への関心も高まっていないし、選挙戦も盛り上がっていない」と焦りをにじませる。
近畿ではほかに、京都府が前回選から9・87％増、兵庫県が7・62％増となった。ただ、いずれの府県も豪雪地帯があり、そうした地域は投票率が伸び悩む懸念もある。京都府選挙管理委員会の担当者は「投票率が向上するよう期日前投票をさらに活用してほしい」と訴える。
兵庫県豊岡市では期日前投票が1日時点で1315人と、前回選の同時期の3807人を大幅に下回っている。市選管は「比較は難しいが低調なのは間違いない」とし、「遅れていた投票所入場券の発送もほぼ終えたので、これから期日前投票の利用が増えることを期待したい」と語る。