2026年2月8日に投開票日を迎える衆議院議員解散総選挙の情勢調査で、立憲民主党と公明党の衆議院議員により結成された中道改革連合（中道）が大幅に議席を減らすとの結果が出て衝撃が広がっている。そんな中道が、情報をオープンにするという姿勢に疑問が残る状態で、結党大会では時代に逆行した取材対応がなされていたと、政治と選挙の取材と続けてきたライターの小川裕夫氏は指摘する。いったい何が起きていたのか、小川氏がレポートする。
＊ ＊ ＊ 1月9日23時、読売新聞オンラインに『高市首相が衆院解散を検討、２３日通常国会の冒頭に…２月上中旬に投開票の公算』と掲載され、そこから猛スピードで衆院選へのスケジュールが決まっていった。1月23日衆議院解散、1月27日公示・2月8日投開票というスケジュールは、解散から投開票日までは16日間しかなく、短期決戦ということもあって各党は慌ただしい選挙を強いられた。なぜ、そんなに急いだのか。
1月19日に首相官邸で実施した記者会見で「衆院選は政権選択選挙」と前置きした高市首相は、解散の理由を「前回の衆院選は与党が自民党・公明党という枠組みだったが、それが自民党・日本維新の会に変わった」ことを挙げた。
しかし、それは表向きの理由に過ぎない。何人かの永田町関係者に話を聞くと、高市首相の周辺は立憲・公明党が合流して新党を立ち上げる準備を進めていたことを察知していたという。これまで自民党は選挙で公明党とも協力し、公明党票に助けられてきた。公明党票は各選挙区で1万?2万あると推定される。連立解消で公明党票を失うだけではなく、対立候補に流れ込めば差し引き約4万票の差が出る。接戦区で4万票は大きい。小選挙区で軒並み競り負けるかもしれないという危機感から、新党が立ち上がる前に選挙をしてしまおうという思惑だったようだ。
立憲・公明両党は、入念に準備を整えるつもりだったが、思わぬ衆議院の解散により見切り発車ながらも中道改革連合（中道）を結成することが叶った。不十分とはいえ、自民党に対抗できる勢力が誕生したわけだ。
機先を制した中道は1月21日に決党大会を開催。これで大々的に政権交代を目指すことを世間にアピールする予定だった。しかし、中道の結党は関係者たちの想像以上に盛り上がりを欠いた。
政権交代が可能な新党が立ち上がったにも関わらず、世間の関心が集まらなかった理由はいくつかある。そもそも中道という新党ながら、実態は立憲民主党と公明党の合流に過ぎず、発表された候補予定者のラインナップも代わり映えしなかった。つまり、有権者に立憲・公明の合流新党は選挙対策でしかないという印象を与えてしまったことが大きい。
「国会記者記章がないと入れない場所」