高知県南国市は１２日、市福祉事務所のケースワーカー２人が昨年までの５年間、生活保護受給世帯の約２割にあたる１３９世帯への訪問調査や書類作成、転出世帯の業務引き継ぎを怠っていたと発表した。事務作業の遅れに同僚が気付いてから福祉事務所長が知ったのは約１年半後で、平山耕三市長は「業務への意識が低く、組織内でも連携が取れていなかった」と謝罪した。今年度中に退職者１人を含む関係者８人を処分する。
職務を怠った１人は２０２１年度から７４世帯、もう１人（２５年春異動）は２２年度から７２世帯。うち７世帯は２人が関与している。
市は、受給者の実態に合わせ、月１回～年１回の５段階に分けて訪問・面談をしているが、２人が訪問や引き継ぎを怠っていたため、受給者の死亡の発見が半年間遅れた事例もあった。
また、ケースワーカーの指導・監督役である査察指導員に記録を提出せず、援助方針も策定しなかったため、保護費の過支給は２件（計約９万５０００円）、未支給は４件（計約１１万４０００円）あった。一方で、高知市に転出した１０世帯の業務移管を放置し、同市まで面談に出向いていた。
２人の事務処理の遅れを査察指導員が知ったのは２３年９月。指導員は早く行うよう繰り返し指示したが改善せず、天羽庸泰・福祉事務所長が知ったのは２５年２月だった。２人が自力で処理するのは難しいと判断し、他部署からの応援も得て、完了したのは今年１月末。２人は業務の遅れについて理由を説明しないという。
市は再発防止策として、面談実施の状況や事務作業の進行具合を把握し、職場内での情報共有を図るとしている。