愛媛県は、南海トラフ地震や中央構造線断層帯などで発生する地震の被害想定をおよそ12年ぶりに見直し、きょう公表しました。
県全体の死者数は最大で1万2750人と、前回2013年の想定と比べ3000人ほど減少しています。
県の地震被害想定は、2013回の策定から10年以上が経過したことから、県は昨年度から新たな被害想定をまとめるための調査・検討を進めてきました。
新たな報告書によると、南海トラフ巨大地震による県全体の死者数は最大1万2750人で、前回の想定に比べ3000人ほど減少しています。
このうち、津波による死者は、高齢者や障がい者など避難に支援が必要な「要支援者」が条件に加わったことで、前回の8184人から1100人あまり増えた9313人で、直接死者数の中で最も多くなっています。
また土砂災害による死者数も、前回53人の2倍以上となる124人となっています。
今回新たに加えられた災害関連死では、最大で3602人が亡くなると想定されています。
自治体別に見ると、震度6強以上の面積が比較的多い新居浜市、西条市、四国中央市での被害が特に想定されていて、なかでも西条市は震度7のエリアが増えたため、全壊する建物の数や建物の倒壊による死者が増加しています。
ほかにも今回の想定では八幡浜市、上島町、砥部町、内子町、伊方町で孤立集落が発生する想定となっていて、土砂災害のリスクがない松前町を除くすべての自治体に孤立のおそれのある集落が存在することになっています。
県は、この想定を上回る自然現象や被害が発生する可能性もゼロではないとした上で、正しく恐れることを心掛け、地震がいつ起こっても早期に避難できるよう、非常用持出品の準備や確認、家具の固定のほか、避難場所や経路の確認を行うなどの備えを日頃から進めておくよう呼び掛けています。