東京都立川市は、４月に「いじめ監察課」を新設し、市立小中学校でのいじめ対策を強化すると発表した。児童・生徒からの相談や通報を受け、学校と連携して速やかにいじめを止めるための態勢をつくる。
立川市では昨年５月、市立第三小で児童間のトラブルをきっかけに男２人が学校に侵入し、教職員に暴行を加える事件が発生。市ではトラブルを学校や教育委員会任せにせず、積極的に行政が対応する枠組みの検討を進めてきた。
「監察課」を設置していじめ対策を行う大阪府内の自治体を先行事例として参考にしたという。１２日の記者会見で立川市の酒井大史市長は「行政もしっかりと関与し、問題解決に向けた選択肢を広げたい」と強調。「まずはいじめの加害者と被害者を把握し、いじめ行為を速やかに止めることに特化する」と話した。
４月に職員数人規模で始動し、弁護士や元教員らを非常勤の会計年度任用職員として採用する予定。夏以降、児童・生徒のタブレット端末やはがきを活用して相談や通報を受け付ける。
チラシの印刷代などを含む経費約２６万円を盛り込んだ新年度一般会計当初予算案は総額９３５億１０００万円で、５年連続で過去最大を更新した。