自民党は１９日、安全保障調査会の非公式幹部会を開き、他国に輸出できる防衛装備品を救難や掃海など「５類型」に限定した現行ルールの撤廃に向けた提言の骨子案を示した。「責任ある管理制度」を整備した上で殺傷能力のある武器を含めて原則として移転可能とする方向を明記した。
自民は来週にも提言の取りまとめに入る。政府は提言を受けて検討を加速させ、春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する方針だ。
５類型は他に「輸送」「警戒」「監視」。骨子案ではこれを撤廃し、ミサイルや戦闘機など殺傷性のある「武器」と、防弾チョッキやヘルメットといった「非武器」の２分類に改めるとした。
武器の移転先は「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限定。現に戦闘が行われている国への移転は「原則不可」としつつ、「日本の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合」は例外扱いとする考えを示した。 ［時事通信社］