高市政権が26日、2年間限定の飲食料品の消費税率ゼロや「給付付き税額控除」について超党派で議論する「社会保障国民会議」の初会合を官邸で開いた。高市首相は「与野党の垣根を越え、思い切ってやろう」と発言。物価動向や感染症拡大といった事態に合わせ、消費税率を柔軟に変更できないかと提起もした。
今回、高市首相は「給付付き税額控除への前向きな見解」を国民会議参加の条件とし、中道改革連合や国民民主党、チームみらいに呼びかけたが、応じたのはみらいだけ。中道と国民民主は見送った。中道の小川淳也代表は「具体的な成果につながりそうだという確信に至らなかった」と話し、国民民主の古川元久代表代行は「まずは会議のあり方を協議したい。向こうが決めた土俵であれば、政府・与党会議ではないか」と警戒感を見せた。
政府は、今回見送った政党も2回目以降からの参加を容認するという。高市首相としては、それだけ参加してほしいわけだが、彼らが慎重なのは、ホイホイついていくと高市首相に責任をおっかぶせられかねないからだ。
「高市自民は衆院選で大勝し、3分の2の議席を確保しましたから、消費税減税を実現させようと思えば、単独で関連法を成立させることが可能になりました。『野党が邪魔した』は通じず、本気度が試されている状況です。ただ、下手に突っ込めば、円売り、国債売りという形でマーケットからNOを突きつけられる恐れがある。自民単独でそんなリスクは負えないから、国民会議で野党を巻き込み、『あなたたちも賛成したでしょ』と責任転嫁できる状況をつくる。野党はそうした狙いが分かっているから、慎重な態度を取っているのです」（官邸事情通）
仮に、国民会議で意見がまとまらず、消費税減税に至らなかったとしたら「野党が協力してくれなかった」と言い張れるし、衆院選で「消費税減税」を掲げなかったみらいの存在をダシに「減税を見送らざるを得なかった」と主張することもできる。どう転んでも言い訳できる──、そんな思惑が透けて見える。
どう転んでも「政権維持」に利用
こんな見方もある。元NHK解説委員で政治ジャーナリストの島田敏男氏はこう言う。
「自民は衆院選の公約で、2年間に限った飲食料品の消費税ゼロについて『実現に向け検討を加速』とうたっていますから、高市首相は何としても実現にこぎつけるつもりでしょう。ただ、党内には消費税減税反対論者が多い。彼らを納得させるには、最も効果的な実施時期を選ぶ必要がある。それは、統一地方選がある来春です。この時期なら、反対論者も『選挙にプラスなら仕方ない』と納得しうる。一方、再度、引き上げるのは29年春。28年夏の参院選終了から半年以上も後です。このスケジュールなら、引き下げが統一選にプラスとなり、引き上げは選挙にマイナスにならない。現状は、国民会議というフェアな議論ができる場をつくり、出てこない野党を批判しつつ来春の減税実施まで時間を稼ぐ。高市首相はここまで計算していてもおかしくないでしょう」
要するに、自分に火の粉がかからないようにしながら、長期政権を狙う自己中首相ということ。「国民会議」という名称に、全国民はだまされてはダメだ。
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