2026年2月20日、札幌地方裁判所で1つの判決が言い渡された。北海道の高校でデッサン講師を務めていた50代の男性が、教え子への性的虐待を理由に1100万円の損害賠償を命じられた。被害者は在学中の15歳から3年間にわたり性的虐待を受け、重度のPTSDと解離性同一性障害を発症した。加害者の男はのちに人気漫画アプリ「マンガワン」（小学館）で『堕天作戦』を連載していた漫画家・山本章一（本名・栗田和明）であることが判明する。
判決から1週間も経たないうちに、この事件は漫画業界を揺るがすスキャンダルへと発展した。筆者は長らくマンガ業界についての取材を重ねてきた経験から、2024年の「セクシー田中さん問題」と同様、本件も出版社の不作為が問題であると指摘したい。
2020年2月、栗田氏は児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）により逮捕・略式起訴され、罰金30万円の処分を受けた。このとき『堕天作戦』は休載することになるが、逮捕からわずか数日後の2月28日、『堕天作戦』の公式Xアカウントは「3月4日より連載を再開できることとなりました」とアナウンスしている。休載理由は、説明されることはなかった。
そして2022年10月、『堕天作戦』は「マンガワン」での掲載を正式に終了することになる。このとき作者の栗田氏はXの公式アカウントで「現在も継続中の私的なトラブルによるもの」「小学館とマンガワン編集部には感謝している」とコメントを発表している。その2カ月後の2022年12月、栗田氏は「一路一」という別名義の「原作者」として、新連載『常人仮面』を「マンガワン」でスタートさせた。
編集部が隠蔽に加担しようとした意図があったと解釈されても…
栗田氏が漫画家としてではなく、漫画原作者としてリスタートを図った点に注目したい。漫画という表現形式には、他のジャンルにはない特徴がある。作家をもっとも端的に同定するのが「絵柄」だ。文章であれば文体を変えることで別人を装うことはある程度可能だが、長年にわたって培われた漫画家の絵柄はその作家固有の指紋であり、同業者であれば一目でわかる。
漫画制作において原作者と作画担当を分業する形式は一般的だが、今回の選択がもたらした効果は明白だ。絵を描かない「原作者」として起用することで、もっとも個人を同定しやすい「絵柄」を表に出さずに済む。正体を隠して活動を再開できる、というわけだ。
もちろん栗田氏が『堕天作戦』を個人出版で継続する意向があり、それとの同時執筆が難しいという実務的な理由もあるだろう。だが、わざわざペンネームを変えているのだから、「同一作者と認識されることを避ける」意図があったのは疑いようがない。
では、栗田氏と直接やりとりをしてきた担当編集者はどこまで知っていたのか。これが1つの争点となる。ペンネーム変更が誰の指示かによっても、責任の所在は大きく変わってくる。
見過ごせないのは、担当編集者が示談交渉の場に加わっていた事実だ。「産経新聞」の報道によると、担当編集者は2021年5月、栗田氏と被害者女性が和解を協議していたLINEグループに参加し、示談金の支払い、連載再開の中止要求の撤回、そして「性加害について口外禁止」という3条件を盛り込んだ公正証書の作成を提案したとされる。「口外禁止」条件の提案は、編集部が問題の隠蔽に加担しようとした意図があったと解釈されても、反論が難しい。
さらに言えば、出版社には本名と住所が著述者登録されているため、編集部が「一路一」と「山本章一」が同一人物であることを知らなかったとも考えにくい。
出版社だけではない。学校側の責任もまた、問われなければならない。
札幌地裁での裁判で原告代理人を務めた河邉優子弁護士は判決後の会見で、本件被害者女性より以前に同様の手口で被告から性的被害を受けた生徒が学校へ相談していたにもかかわらず、何ら対応が取られなかったと主張した。また他の教員がSNSに「今日もJKとLINE交換した」「今日は生徒と肩を組んだ」などと投稿していたとも述べ、組織として機能不全に陥っていた実態を明らかにした。
裁判所は「被告は原告の年齢相応の両親への葛藤や自己肯定感の低さにつけ込み、自らが優位に立つ関係を意図的に形成した」と認定。被害者は陳述書で、行為中に意識を遠ざけることを繰り返すうちに「自分の心から自分を追い出すことが癖になり、乖離状態になるようになった」と述べた。加害者が巧みに「漫画の話」という入り口を使って接近したことも裁判所は認定しており、被害者にとって漫画は加害の道具として使われたのである。
学校側は裁判を通じて一貫して「合意に基づく交際関係」と主張し、判決後も謝罪はないとされている。使用者責任は法的に棄却されたが、事前に相談を受けながら動かなかった道義的責任は、法廷の外で問われ続けるべき問題として残っている。
裁かれたのは児童ポルノ禁止法違反の部分だけ
ここで、なぜ刑事責任を問えないのかという点を整理しておきたい。栗田氏が2020年に問われたのは、児童ポルノ禁止法違反（製造）の一点のみだった。つまり、犯行中に撮影した画像を所持していた、ということだ。3年間にわたる性的虐待・暴行という行為そのものは、刑事的にまったく裁かれていない。性加害は証拠の不足や「同意」に関する司法判断のハードルの高さが理由で、刑事事件化しにくいという実態がある。
この構図は、かつてジャニー喜多川氏による性加害問題が問われた際と重なる。ジャニー氏の性加害もまた刑事事件として立証されることなく、2004年に決着した「週刊文春」との名誉毀損裁判という民事手続きの中で「事実」と司法に認定された。刑事では裁けない性犯罪が、民事という場でようやく認定される今回もその構図だ。
なお、ジャニー氏はすでに死亡しており本人への法的追及が不可能だったのに対し、栗田氏は存命であり、今後の法的手続きの可能性は残されている。
2月27日（金）の夕方、マンガワン編集部が声明を発表した。一路一と山本章一が同一人物であること、別名義での起用が「本来すべきではなかった」こと、編集者が示談交渉の場に関与したことを認め、謝罪した。
しかしこの声明への不満から、「マンガワン」に作品を掲載する作家たちが次々と声を上げた。週末を挟む金曜夕方という発表のタイミングへの不信感も重なったのだろう。翌28日、小学館が「会社として管理監督責任を問われる重大な事案であり、人権・コンプライアンス意識の欠如があった」として本体名義の声明を発表した。作家たちの声が組織を動かしたのである。
誰が何をどこまで知っていたのか
だがどちらの声明も、問題の核心については沈黙したままだ。担当編集者の処分への言及はなく、当時の編集長・和田裕樹氏の責任への言及もない。『常人仮面』の連載開始時の編集長は豆野文俊氏であり、和田氏と豆野氏の両者が本件を「知り得る立場」にいた可能性があるが、この点についても触れていない。
現在の編集長・星野氏は2025年10月の就任であり、当時の判断に直接関与できなかった点は付記する。
小学館の声明では「弁護士を加えた調査委員会を立ち上げる」としているが、その構成と独立性は曖昧なままだ。調査対象が編集部内部の意思決定過程である以上、内部調査では利益相反が生じる。小学館は2024年の「セクシー田中さん」問題で90ページに及ぶ調査報告書を公表した前例があるが、このときは第三者委員会は設置されなかった。
声明発表後、多くの作家たちがみずからのキャリアリスクを負って抗議に踏み切った。大童澄瞳氏（『映像研には手を出すな！』）、こざき亜衣氏（『あさひなぐ』など）などをはじめ、「マンガワン」での掲載中止を申請したり、態度を表明した作家は、筆者が観測した限りにおいてすでに100名以上にのぼる。
また、現在では高橋留美子作品（『らんま1/2』『めぞん一刻』）や『葬送のフリーレン』（原作：山田鐘人、作画：アベツカサ）までも「この作品は掲載終了いたしました」と表示され、作品の閲覧ができなくなっている。一連の騒動が続くなかでのタイミングであり、本件と無関係とは言い難い。すでに漫画・アニメ関連の海外ニュースでも取り上げられ、小学館のIPの海外進出にも影響を及ぼしかねない状況だ。
漫画家たちからすれば、編集部から何の説明もされず、係争中の被告人と組まされる可能性があり、場合によっては連載作品が頓挫する危険性があるのだから他人事ではない。いち早くnoteで詳細な告発を行った江野朱美氏（「マンガワン」にて『アフターゴッド』連載中）はこう記している。「被害者が命を懸けて告発した勇気と比べれば、その些末な不安（※編集サイドから逆恨みされる可能性）になんの価値もなんの意味もない」と。正当な抗議を行った作家が仕事を失うことがあってはならない。
本件は、作家たちが声を上げなければ、ここまで表面化することはなかったと考えられる。一方で、センセーショナルな扱いには慎重であるべきだ。本記事においても、被害者のプライバシー保護のため、具体的な被害内容の記述は最小限にとどめた。被害者が現時点でどのような対応・支援を望んでいるか、外部には知るすべがない。代理人弁護士を通じた発言以上のことを第三者が代弁することは、かえって被害者の意向を損なう恐れがある。
小学館に誠実な対応を求め、組織としての説明責任を果たさせること。それが結果として被害者への最低限の敬意になると考える。
小学館は「楯となって情報発信」することができたのか
4年近くにわたる裁判闘争を経て被害者がこの問題を社会に知らしめ、作家たちがリスクを負って声を上げた。その勇気に応えるためには「不適切な対応でした」という1行の謝罪では到底足りない。学校側も出版社側も「知っていた」あるいは「知り得た」立場にありながら動かなかった。その責任を問うための情報が、まだ十分に開示されていない。
別名義の採用、原作者という起用形態、訴訟継続中というタイミングこれらの「偶然の一致」についても、編集部はいまだ明確な説明を行っていない。
小学館が2024年に公表した「セクシー田中さん問題」の調査報告書は、改善策の最後をこう結んでいた。
「万が一にも、作家や編集者がSNSによる論争の矢面に立つようなことが生じた場合は、作家や編集者が孤立しないように、事案に応じて、会社が楯となって情報発信することを検討することが望ましい」
今回、SNSで声を上げた作家たちが矢面に立つなか、小学館が「楯となって情報発信」したと言えるのだろうか。自社の報告書に記された言葉が、同じ組織で活かされなかった。
3月2日夕方、小学館はあらたに「マンガワンにおける新たな原作者起用問題と第三者委員会設置について」との声明を発表した。ここでは本件以外にも有罪判決を受けた作家がペンネームを変えて活動している事実の公表と、第三者委員会の設置を検討している旨が発表された。
調査委員会の具体的な構成と独立性を速やかに明示すること。担当編集者・当時の編集長の処遇を明らかにすること。そして編集部内での情報伝達の内容すなわち組織が何をどこまで把握していたかを解明すること。これらが示されない限り、小学館が「人権・コンプライアンス意識の欠如があった」と認めた言葉は、説明責任を果たしたことにはならない。
（加山 竜司）