政府は、災害対応の司令塔として新たに設置する「防災庁」に関する法案を6日朝、閣議決定しました。
木原官房長官
「一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を設置することにより、 人命・人権最優先の防災立国を実現するものであります」
法案では、防災庁のトップを内閣総理大臣とした上で、その補佐として防災大臣を置くとしています。防災大臣には「勧告権」が与えられ、関係省庁の取り組みが不十分な場合には、各省庁はその勧告を尊重することが義務づけられています。
また、木原長官は、会見で、東日本大震災から15年の節目となる11日に、福島市で開かれる追悼式に高市首相が出席すると明らかにしました。これに先立ち、高市首相は、「これまでの復興を通じて蓄積してきた知見をいかし、切迫する大規模自然災害に対し災害対応の司令塔となる『防災庁』を今年中に設置すべく準備を加速する」とメッセージを出しています。
政府は、今国会での法案成立を目指していて、政府関係者によりますと、早ければ11月に防災庁を設置する方向で調整しているということです。