東日本大震災から15年が経ち、自民党の鈴木幹事長は「真に復興が完遂するまで国が前面に立ち、責任を持ってやっていくことを党としてもサポートしていきたい」と述べました。
自民・鈴木幹事長 「被災地、被災民の方に寄り添って、真に復興が完遂をするところまで、国が前面に立って責任を持ってやっていくということを、党としてもしっかりとサポートしていきたい」
東日本大震災の発生から15年を迎えるにあたって鈴木幹事長は会見でこのように述べた上で、「ハード面が完了したからといって復興が成し遂げられたということではない。被災者の方々の高齢化も進む。地域の賑わいの復活や、心のケアなど継続していかなければならない」との考えを示しました。
また、自民党はきょう、「『東北の復興なくして日本の再生なし』という決意を胸に、引き続き復興・創生に全力で取り組んでまいります」などとする声明を発表しました。
特に、現在も一部地域で避難指示が続く福島県の復興については、▼東京電力・福島第一原発の安全・着実な廃炉や、▼除染した土壌の県外での最終処分に向けた復興再生土の利用、▼帰還・移住の促進などの取り組みを強化していくとしています。