人口は震災前から２６万４１００人減
東日本大震災から１１日で１５年となる。岩手、宮城、福島３県の沿岸など４２市町村では現役世代（１５～６４歳）の流出が加速し、震災前と比べた減少率は全国平均の倍近い１７％に及ぶことがわかった。４２兆円を投じた復興事業でインフラは整備されたが、住民は戻らず地域の維持が課題だ。政府の復興事業は４月から東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた福島に重点を置くが、廃炉と除染土の最終処分の行方は見えない。
今年１～２月の住民基本台帳などでは、原発周辺を含む４２市町村の全人口は約２３０万５５００人で、震災前から１割となる約２６万４１００人が減少。現役世代は宮城県名取市以外は全て減り、６５歳以上は４２市町村で２割弱増えた。帰還困難区域が残る福島を中心に、なお２万６２８１人が避難している。
一方、復興特需は終わり、建設業などは受注減に苦しむ。基幹産業の水産業も震災前の水準に戻っていない。東京商工リサーチによると、震災関連倒産は３県で４３０件を超える。
人口減少が進む中、インフラの維持管理は市町村の重荷となっている。災害公営住宅が約２０００戸ある宮城県気仙沼市は「将来的に集約や民間への売却を考える必要もある」とする。
４月から始まる５年間の「第３期復興・創生期間」で政府は福島の復興に重点的に取り組む。ただ、原発事故で発生した推計約８８０トンある溶融燃料（デブリ）の回収は進まず、約１４００万立方メートルが保管されている除染土の最終処分のめども立っていない。