オウム真理教犯罪被害者支援機構は10日、地下鉄サリン事件の被害者を対象にしたアンケート結果を公表した。目の不調や心的外傷後ストレス障害（PTSD）の症状がある人の割合は10年前の調査からほぼ変わらず、調査に当たった専門家らは「改めて事件の深刻さが表れた」と話す。
調査は機構が筑波大の松井豊名誉教授（社会心理学）らに依頼。機構が把握している被害者ら1058人にアンケートを送り、323人から回答を得た。
現在も「めまい」や「目に異物感」など目に関する症状を訴える人が7割前後いたほか、PTSDのリスクが高い人が26％にのぼった。「いまだに地下鉄に1人で乗ることはできず、報道を見ると過呼吸や涙が止まらない」「電車に乗れない。映画館、会議室などの密室もダメ」といった声が寄せられたという。
事件に対する気持ちを問う設問（複数回答可）では、「事件を風化させたくない」（75％）が最も多く、「後継団体を解散させてほしい」（73％）、「後継団体に怒りを感じる」（62％）と続いた。
また、平成30年に元教祖の麻原彰晃元死刑囚＝本名・松本智津夫、執行時（63）＝ら教団幹部の死刑が執行されたが「気が晴れなかった」と答えた人も41％いた。
事件や被害者支援について望むことでは、「マスコミの継続的な報道」（40％）、「健康診断」（29％）、「経済的な支援」（23％）の順に多かった。
10日に東京都内で記者会見した松井名誉教授は「化学テロ事件のため、自分の症状がどう変化するか分からないことが不安につながっているのではないか」と推測。機構の宇都宮健児理事長は「後継団体に進めている賠償請求を実現し、救済につなげたい」としている。