茂木敏充外相は１７日の記者会見で、外務省に新部署「国際和平調停ユニット」を同日付で設置したと発表した。自民党と日本維新の会の連立政権合意に盛り込まれたもので、第三国間の和平調停に積極的に関与し、紛争の未然防止や早期収束に貢献する狙いだ。ただ、日本は経験が乏しい分野で、実効性のある活動ができるか疑問の声もある。
ユニットは総合外交政策局に置かれ、国連政策室を中心に国際協力局や各地域局の担当者２５人前後が併任。茂木氏は「世界各地で日本は信頼される存在だ。知見やノウハウを生かせる」と述べた。
ただ、活動内容は手探りで、担当者は「これから知識を得て人を育てることから始める」と説明。政府関係者は「歴史的背景で関われない紛争もある。正直、何をどこまでできるのか」と話した。 ［時事通信社］