茂木外相は１０日午前の閣議で、２０２６年版の外交青書を報告した。イランを含む中東情勢を巡っては、エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定が極めて重要だとし、事態の早期沈静化に向けて「必要なあらゆる外交努力を行う」と明記した。
青書は、イランによる周辺国の民間施設への攻撃やホルムズ海峡の事実上の封鎖を非難し、核兵器開発は「決して許されない」と訴えた。日本とイランの関係は「伝統的な友好関係を発展させてきている」と、従来の記述を維持した。
関係が悪化する中国については、２５年版の「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」に表現を変更した。昨年１１月の台湾有事を巡る高市首相の国会答弁以降は「日本に対し一方的な批判や威圧的措置を強めている」と分析した。
良好な関係が続く韓国は「パートナーとして協力していくべき重要な隣国」と前年の表現を踏襲し、「日韓関係の重要性は一層増している」と付け加えた。
国際情勢に関しては、ロシアによるウクライナ侵略や中国の軍事行動、北朝鮮の核・ミサイル開発を列挙し、「『ポスト冷戦期』といわれた比較的安定した時代は終焉（しゅうえん）を迎えた」と指摘した。