「重大事態」認定の２件で報告書
札幌市教育委員会は１３日、いじめ防止対策推進法に基づき「重大事態」と認定した市立小学校での２件について、学校が主体となって調査した報告書を公開した。
調査は、教員らによるいじめ防止対策委員会と弁護士や臨床心理士らで実施。報告書によると、当時小学６年の児童は２０２３年４～６月、同学年の児童から「死ね」と暴言を吐かれたり、股間を蹴られたりした。その結果、心理的苦痛を受けて別室登校を余儀なくされ、転校した。
児童は担任に相談の手紙を渡していたが、担任は悩み相談と捉え、様子を見守るだけの対応にとどめていた。報告書は「何も対応せずに放置していたことは、対応が不適切であったと言わざるを得ない」と指摘した。
また、別の小学校に通っていた児童は２１年５月～２３年２月、授業中に自身の症状をばかにされたり、休み時間の雪合戦で集中的に雪玉を当てられたりするなどの１０事案があった。
この児童は症状が悪化して登校を控えるようになり、２２年３月～２３年３月に計６６日欠席。報告書では、学校側がいじめの兆候や存在を見過ごし、把握後も不十分な対応に終始したとした。