自民党の深沢陽一・文部科学部会長らは１７日、首相官邸で木原稔官房長官と会い、沖縄県名護市の辺野古沖で船が転覆して同志社国際高（京都府京田辺市）の生徒が死亡した事故について、原因究明や再発防止を求める提言書を手渡した。深沢氏によると、木原氏は「教育内容が適切だったか調べている」と応じた。
提言書は、船が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設への抗議活動に使われていたことを踏まえ「平和教育の名の下に特定の見方に偏った教育が行われることはあってはならない」と指摘。事故後の学校や関係団体の対応について「真摯（しんし）に向き合っているのか、疑問を禁じ得ない」と記した。
日本維新の会の斎藤アレックス政調会長もこの後、木原氏に同じ趣旨の提言書を提出。「適正な教育活動だったか、客観的な事実に基づき確認を行う」よう訴えた。 ［時事通信社］