読売新聞社は１７～１９日に全国世論調査を実施した。高市首相が１２日の自民党大会で、憲法改正を巡り「改正の発議のめどが立った状態で来年の党大会を迎えたい」と表明し、憲法改正の実現に強い意欲を示したことについて、首相の姿勢を「評価する」は６０％で、「評価しない」は２９％だった。
ミサイルや護衛艦などの武器の輸出を原則可能とすることについては、「反対」が４９％で、「賛成」の４０％を上回った。政府・与党は、防衛装備移転３原則の運用指針を見直し、殺傷能力のある「武器」の輸出を拡大する方針だ。