読売新聞社は１７～１９日に全国世論調査を実施した。高市内閣の支持率は６６％で、前回３月２０～２２日調査（７１％）から５ポイント下落し、昨年１０月の政権発足以降で最低となったが、依然として高い水準を維持している。不支持率は２４％（前回２０％）。
イラン情勢が生活に与える影響について尋ねたところ、「心配している」と答えた人は８５％で、「心配していない」の１３％を大きく上回った。イラン情勢を受けて、節約や節電の必要があると「思う」が７２％に上り、「思わない」は２４％だった。
政党支持率は自民党３８％（前回３９％）、参政党６％（同５％）、中道改革連合３％（同２％）、国民民主党３％（同４％）、チームみらい２％（同３％）、日本維新の会２％（同２％）、共産党２％（同２％）などの順となった。無党派層は３５％（同３５％）。