東京高裁から宗教法人法に基づく解散を命じられた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、清算人が清算手続きで、教団の預貯金を少なくとも４００億円確保したことがわかった。清算人が清算手続きに関する専用ホームページ上で明らかにした。
東京高裁は３月４日、民法上の不法行為にあたる献金勧誘を理由として教団の解散命令を決定。東京地裁が清算人に選任した伊藤尚（ひさし）弁護士が、教団財産を管理し、献金被害者ら債権者への弁済に充てる清算手続きが始まっている。
伊藤弁護士は、ホームページ上で、今月２０日付で同地裁に提出した清算業務に関する報告書を公表した。それによると、解散後に約４００人の清算人団が全国各地にある４００か所超の教団施設に立ち入って資産状況を調査したほか、教団に関連する預貯金口座の取引を停止。少なくとも４００億円の預貯金を保全したといい、今後、教団が所有する不動産の売却も進めるとしている。
一方、伊藤弁護士は２２日付の官報に、献金被害者らの債権届け出を来月２０日から来年５月２０日までの１年間受け付けると公告した。債権者は届け出を行い、認められれば弁済を受けることができる。債権届はオンラインか書面で受け付けることを想定しているという。