アフリカ中部でのエボラ出血熱の感染拡大を受け、東京都は１９日、今年度初の感染症対策連絡会議を開き、今後の対応方針を決定した。現時点で国内で感染するリスクは低いものの、都内での発生に備え、感染者の受け入れ体制や防護具の備蓄状況を改めて確認する。
エボラ出血熱は、感染者の血液や体液との接触で感染し、重篤化して亡くなることもある。コンゴ民主共和国などで８０人超が死亡した可能性があり、世界保健機関（ＷＨＯ）が１７日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。国も１８日、関係省庁による対策会議を開催した。
都の会議には専門家や都幹部ら約２０人が参加した。栗岡祥一副知事は「引き続き国内外の動向を注視する必要がある」と述べた。