沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆して平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故で、2隻の運航が海上運送法に基づく登録が必要な事業だった疑いが高まったとして、国土交通省が抗議船「不屈」の金井創船長（71）＝死亡＝を同法違反罪で刑事告発する方針を固めたことが19日、関係者への取材で分かった。運輸局に相当する内閣府沖縄総合事務局運輸部が22日、中城海上保安部に刑事告発する。
2隻を運航した「ヘリ基地反対協議会」が事故当日の3月16日夜に開いた会見で、産経新聞の記者が事業登録の有無を確認し、2隻が無登録だった疑いが浮上していた。
海上運送法では、他人の要望に応じて人を運ぶ場合、転覆した2隻のような小型の「非旅客船」であっても「内航一般不定期航路事業」に該当し、国への登録が義務付けられている。
関係者によると、金井船長は事故前、高校側と運航についての連絡を取り合っていたとされ、国交省は2隻の運航実態について、反復継続される事業として運送が実施されていたかどうかなど慎重に調べていた。
学校側は船の使用料として計1万5000円を支払ったと説明しているが、抗議団体側は事業登録をしていなかった理由について、無償の「ボランティアでやってきたため」と主張していた。（大竹直樹）