沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、平和学習中だった同志社国際高校（京都府）の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故を巡り、文部科学省と連携して同校を調査していた京都府の西脇隆俊知事は22日、同校の平和学習が教育基本法違反だとした上で、府が同校に交付している私学助成金について「減額せざるを得ないと考えている」との見解を示した。
府は同日、同校への調査の結果、研修旅行や安全管理、教育活動の状況、学校の対応の4点について、同校の認識の甘さやガバナンスの不備を指摘し、「是正する必要がある」とした。
西脇知事は同日の定例記者会見で今回の事故について「2人が亡くなり、生徒の尊い命が奪われたことは重く受け止めている」として上で、「生徒の安全管理を最も最優先に考え調査を進めてきた。（同校が）著しく適正さを欠いていたことがわかり、極めて遺憾だ。同じ事態を招かないためにも早期に是正してほしい」と指摘。同校への対応として、府から交付している私学助成金について「不適切な面を考えると減額はせざるをえないのではないか。検討は深めないといけない」と述べた。
府の調査によると、同志社国際は研修旅行に関する危機管理マニュアルを作成していたが、校外活動の安全対策として国が定める項目の多くは記載されていなかった。府は4月24日、同校を含む府内の私立高全44校に対し、危機管理マニュアルに不備がある場合、見直すまで校外活動を自粛するよう文書で要請した。