栃木県上三川（かみのかわ）町で親子３人が死傷した強盗殺人事件で、警察庁の楠芳伸長官が２２日、警察法に基づき、関連する捜査情報を警視庁に集約するよう指示したことがわかった。強盗殺人事件では極めて異例の対応で、警察の総力を挙げ、押収したスマートフォンの解析や事件の背後関係などの分析を急ぎ、早期の全容解明を目指す。
同法はオウム真理教による１９９５年の地下鉄サリン事件などを教訓に翌９６年に改正され、重大事件については、長官の指示で都道府県警が管轄外の事件も捜査を展開できるようになった。
警察は今回の事件後、現場から逃走した車両が県外に出たことから、栃木県警に加え、神奈川県警や警視庁なども連携して追跡。逃走車両を特定し、実行役の高校生４人の逮捕につなげた。その後、現場の指示役とみられる夫婦も逮捕し、事件に至った経緯を調べている。
警察庁は強盗殺人事件で高校生４人が逮捕され、大きな社会問題に発展している事態を重視。指示役「ルフィ」らによる広域強盗事件など「匿名・流動型犯罪グループ（匿流（トクリュウ））」に対する捜査の経験が豊富な警視庁の投入が不可欠と判断した。