暴力団組員が特殊詐欺グループに提供したＩＰ電話回線によって詐欺に遭ったとして、被害者４人が指定暴力団・六代目山口組の篠田建市（通称・司忍）組長ら３人に計約６２００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。第１回口頭弁論が１２日にあり、被告側は請求棄却を求めた。
訴状によると、４人は、２０２２年１０～１２月、特殊詐欺被害に遭い、計約４３００万円をだまし取られた。その際、六代目山口組の傘下組織の組員（詐欺ほう助罪などで有罪確定）が詐欺グループに提供した電話回線が使われた。
暴力団対策法は、指定暴力団の代表者について、組員が資金獲得のため威力をもって他人の財産を侵害した場合の賠償責任を定めている。原告側は訴状で、この規定と、組員が詐欺ほう助罪で有罪が確定したことを踏まえ、篠田組長には特殊詐欺被害の賠償責任があると主張。原告側は「組員は篠田組長らの直接、間接の指揮下にあった」とし、民法上の使用者責任もあると訴えている。