いわゆる「大阪都構想」の具体案を議論する法定協議会の初会合が開かれました。 法定協議会の１回目の会合は、１２日午後１時、大阪市役所の会議室で始まりました。 吉村知事・横山市長の他、維新の府議、市議が参加しました。 都構想に反対している会派は参加せず、初会合は２０席中７席が空席という状態で開かれました。 吉村知事は空席を指さしながら、「反対ならば反対と、議論を戦わせていきたいと私は思っている。ボイコットするのは違う」などと発言し、少数会派の議員を委員として選ぶことを提案しましたが、会議では引き続き自公などの会派に出席を呼びかけることが確認されました。 法定協の会長として維新の杉江友介府議が選出されたあと、事務局から来年４月の住民投票を想定した協議のスケジュール案が示されました。 スケジュールには、副首都法案の可決・施行の想定日が書き込まれ、１１月ごろから「都への名称変更の是非」を協議するといった内容が示されました。 法定協の会合は月２回のペースで開催し、１２月上旬には協定書の案をとりまとめるとしています。 参加を見送った会派の１人は、議員控え室で会議の様子を見守り「すでに拙速な状態はあきらか。これで十分な議論が出来るのか」と疑問を呈しています。