木原官房長官は、自衛隊がウイルスに感染したUSBメモリーを使用していた事案を受け、近く、地方自治体でのUSBメモリーなどの利用実態調査を行う方針であることを明らかにしました。
木原官房長官「総務省より6月26日に、利用状況の確認、見直しなどに関する注意喚起の通知を（地方自治体に）発出するとともに、実態調査に向けて準備を進めているところであります」
木原長官は、「地方自治体における情報システム機器などの適切な利用、サプライチェーンリスク対策の強化が重要だ」とした上で、「地方自治体でも適切な対策を講じることができるように、必要な支援をしていく」と強調しました。
防衛省は先週、去年2月に陸上自衛隊の中部方面総監部で、ウイルスに感染したUSBメモリーの利用が発覚したと明らかにしていました。