17日に会期末を迎える今国会を巡り、自民党内で13日、小幅延長論が出始めた。高市早苗首相は13日の政府与党連絡会議で、与党が提出した「副首都」構想関連法案と全ての政府提出法案の成立を目指す意向を表明した。複数の自民幹部は「成立に万全を期すためには短期間の延長が必要だ」と指摘。延長幅は24日までの1週間程度との意見がある。木原稔官房長官は13日、首相が衆院予算委員会の集中審議に応じる意向だと官邸で記者団に明らかにした。
政権内には会期内に法案成立を図るべきだとの意見も根強く、自民の鈴木俊一幹事長ら政権幹部が延長の有無を最終判断する方向だ。木原氏は記者団から延長の是非を問われ「延長の必要性はない」と述べた。
副首都法案に関し、与党は14日に衆院特別委員会で採決する日程を描いていたが、野党の反対を踏まえて見送る方針を固めた。15日以降の採決で調整する。