ずさんな行政運営の実態が次々と発覚し、昨年6月に閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所を巡り、沖縄県議会は13日、玉城デニー知事に対する問責決議案を賛成多数で可決した。県政野党の自民党会派が提出し、中立の公明党会派も賛成に回った。議会事務局によると、知事の問責決議が可決されるのは初めて。令和5年にも玉城氏の問責決議が審議されたが、否決されていた。
「進退問われかねぬ」「新基地断念に全力を」
賛成討論で公明党会派の高橋真県議は「本来であればトップとして進退が問われかねない重大事案。知事に対しもはやこれ以上信頼を寄せることは不可能だ」と述べた。
これに対し、共産党会派の比嘉瑞己県議は「玉城知事が果たすべき責任とは、沖縄の過重な基地負担の解決、普天間基地の即運用停止・閉鎖・撤去、辺野古『新基地』建設を断念させるために全力を尽くすことだ」として反対の討論をした。
翁長前知事の肝煎りで設立
ワシントン事務所は2015（平成27）年、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対した翁長雄志前知事（故人）の肝煎りで設立された。
設立によって取得した株式を県の公有財産に登録しなかったほか、事務所駐在員の米ビザの取得では県職員の身分であるのに「社長」などとし、米移民局へは「県から直接雇用されることはない」と虚偽の書類を提出していたことなどが判明。県が設置した弁護士らによる調査検証委員会は昨年3月、事務所の設立手続きに「重大な瑕疵（かし）があることは明らか」とする最終報告書を公表していた。
沖縄県議会は令和6年、調査特別委員会（百条委）を設置。玉城氏や事務所の初代所長ら関係者を証人尋問し、約1年半にわたり事実関係を調査してきた。（大竹直樹）