企業などによる個人情報取得の規制を緩和する改正個人情報保護法が１０日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。企業がＡＩ（人工知能）学習に必要な膨大なデータを集めやすくすることで、開発を促進する狙いがある。
従来は個人情報の外部への提供には本人の同意が必要だったが、改正法ではＡＩ開発を含む統計の作成が目的であれば、同意を不要とする。病歴や犯罪歴などの「要配慮個人情報」も、同意がなくても提供できるようになる。必要なデータについて各個人から同意を得るのは困難で、ＡＩ開発の遅れにつながっていると指摘されていた。
同意なく提供できる規定には一部に懸念も出ており、具体的な運用は規則や運用指針で定めることにした。提供された個人情報を売却して利益を得るなど重大な違反行為には、利益と同額の課徴金を企業に支払わせる仕組みも設けた。