「マイナ保険証」への移行に伴う暫定措置が間もなく終了する。8月からは従来の健康保険証を医療機関に持参した場合、医療費全額の10割負担を求められるかもしれない。安心して受診するためにも、気を付けたい二つのポイントを紹介する。
従来の保険証の新規発行は2024年12月に停止された。「最長で1年間は有効」の経過措置が取られ、それ以降はマイナ保険証か、代わりとなる「資格確認書」の持参が必要となった。
7月末で終了する暫定措置は、期限切れとなった従来の保険証を誤って持参した場合でも、保険資格が確認できれば、年齢や所得に応じた通常の窓口負担割合で済むようにした対応のことだ。
この措置について、厚生労働省はさらなる延長をしない考えだ。国は終了を医療機関のほか、SNSも活用して周知する構えだが、情報が届きにくい人も一定数いる。
8月以降に気を付けたいのは以下の2点だ。
初診時などにマイナ保険証や資格確認書が手元になければ、一時的に10割負担を求められるケースも考えられる。特に医療機関を受診する機会が少なく、従来の保険証を所持したままという現役世代は注意が必要だ。
マイナ保険証を登録済みの人も気が抜けない。厚労省によると、利用登録者数は約9450万人（5月末時点）で、マイナンバーカード保有者の9割を超えた。レセプト（診療報酬明細書）に占めるマイナ保険証の利用率も68・15％（4月時点）となっている。
確認すべきはマイナカードの有効期限だ。カード発行時に18歳以上の場合、本体は発行から10回目の誕生日、カードのICチップに内蔵される「電子証明書」は5回目の誕生日が更新期限となっている。
政府はマイナカード普及のため、作成時のポイント還元事業を実施。20年9月～21年末の第1弾では約2500万人が利用したため、今年にかけて電子証明書の期限切れが集中することが予想される。
カードの交付開始から10年が経過したことから、本体の更新期限と合わせてチェックしたほうがよさそうだ。本体の有効期限はカードの表面に記載されており、電子証明書の期限はマイナポータルから確認できる。【肥沼直寛】