政府・与党は、２５日まで会期を延長した今国会で「副首都構想」関連法案など４法案の成立に全力を挙げる構えだが、綱渡りの展開となる見通しだ。現状で法案審議を見込めるのは実質３日間しかなく、４法案は最後の平日となる２４日の参院本会議での採決を想定する。副首都法案は少数与党の参院で可決できるかどうか予断を許さない状況で、成否が焦点となる。（長谷部駿）
「四つの法案は何としても成立させたいという強い意志があり、延長するに至った」
会期延長が議決された１７日、自民党の磯崎仁彦参院国会対策委員長は国会内で記者団にこう強調した。
４法案は、議員立法の副首都法案と国民投票法改正案、政府提出の予防接種法改正案と建築物省エネ法改正案だ。副首都法案と予防接種法改正案は参院で審議入りできていない。野党の反発を考慮し、延長議決を当初の会期末だった１７日の夕方とした影響もあり、審議に関する与野党協議は進んでおらず、２１日に行われる予定だ。
政府・与党は２２日から法案を順次審議し、金曜日の２４日の参院本会議で採決する段取りを描く。２５日は、国会が未明にずれ込むといった不測の事態に備える「予備日」とみなしている。
与野党の攻防が激しくなりそうなのが、副首都法案だ。与党は２２日に参院沖縄・北方・地方特別委員会で審議入りさせたい考えだが、充実審議を唱える野党は、総務委員会との連合審査や参考人質疑を求めている。審議日程を差配できる特別委の委員長は立憲民主党議員が務め、与党が押し切るのは難しい環境でもある。
国民民主党の玉木代表は２０日、沖縄県沖縄市で記者団に対し、「法律的な不備、穴が開いている点を埋めた上で秋の臨時国会で議論することも選択肢だ」と訴え、与党をけん制した。
そもそも、副首都法案に賛成している野党はチームみらいのみで、自民と日本維新の会の与党（計１２０議席）とみらい（２議席）の３会派では過半数（１２４）に届かない。与党は複数の無所属議員の取り込みに注力しているが、自民内に体調の問題で本会議を欠席する可能性がある議員を抱えるなどし、自民幹部は「ぎりぎりまでわからない」と漏らす。
与党は、参院で否決された場合は、衆院で「３分の２」以上の賛成による再可決というカードを持つ。与党内では「当然、再可決するべきだ」（維新幹部）との声が強まっている。
窮屈な日程であることは与党側も自覚しており、高市首相が出席する衆院予算委員会の集中審議は終盤の２４日に回す方針だ。野党の追及と首相答弁が法案審議に影響を与えるリスクを軽減する狙いがある。参院自民幹部は「アクシデントがないよう、慎重な国会運営に努める」と語る。