福岡県の服部誠太郎知事は３０日、高額な費用が疑問視されている県議会の海外視察について、日本弁護士連合会の指針に基づく県設置の第三者委員会の調査対象とする方針を表明した。蔵内勇夫議長ら議会側は第三者委設置に否定的だが、服部氏は根回しせず、経費を含む関係書類の提出を求めるという強硬な姿勢を示した。
服部氏は議会に対し、経費の公表を求め、第三者委設置の判断を待っていたと説明。県議会が対応しない状況が続き、「県民の疑念が深まっている。もう待てない」と調査対象に加える理由を明かした。
方針決定にあたり、蔵内氏とは話していないという。「県執行部と県議会とのいびつな関係が疑念を持たれ、県の信頼を損ねる状況になっている。調整を行っていくことはあり得ない」と強調した。