国のインテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔機能を担う「国家情報会議」が３１日に発足し、初会合が開かれた。会議の事務局となる「国家情報局」も同日、約７３０人体制で始動。政府は中長期的な指針や戦略をまとめた文書を今後策定する。
首相官邸で開催された初会合には議長を務める高市早苗首相が出席。情報保全の在り方など会議の運営方針を確認した。
木原稔官房長官は記者会見で、新体制について「より質の高い、時宜にかなった情報を基に政府として的確な意思決定を行うことにつながっていく」と意義を強調。事後の検証に備え、法令に基づいて議事の記録を作成し、一定期間保存すると説明した。
国家情報会議は首相の他、官房長官、国家公安委員長、法相、外相、財務相、経済産業相、国土交通相、防衛相らで構成される。テロリズムや外国スパイの影響工作について調査・審議し、対処方針を決定する。
国家情報局は従来の内閣情報調査室を改組した。外交・安全保障政策の司令塔である「国家安全保障局」と同格に位置付けられ、警察庁や外務省など各省庁が持つ情報の集約や分析に当たる。インテリジェンス関連施策の企画・立案も担当する。
初代局長には警察庁警備局長や内閣情報官などを歴任した原和也氏が就任。３１日、高市首相が辞令を交付した。 ［時事通信社］